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インボイス制度の支援措置として活用できる補助金
令和5年10月1日から開始されるインボイス制度に関連して活用できる補助金については、主に２つの補助金が挙げられます。
１．小規模事業者持続化補助金 ※課税転換に伴う販路開拓支援
２．IT導入補助金 ※デジタル化によるインボイス対応にかかる事務負担の軽減
それぞれの補助金についておおまかな内容を以下に記します。
１．小規模事業者持続化補助金
今まで免税事業者として消費税を納める必要がなかった事業者が、インボイス発行事業者に登録することになった場合に、通常の補助金上限額が50万円→100万円になります。（50万円加算されます。）
例えば、以下のような経費が補助対象となります。
・インボイスに関する税理士等への相談費用
・インボイス対応ソフトの導入
・インボイス対応した旨の広告宣伝
・その他、インボイスに限らず販路開拓や生産性向上を目的とした経費
（機械導入、展示会出展、内装工事等）
補助金額はかかった経費の2/3までしか出ないため、かかった経費の1/3は手出しが必要なところはありますが、インボイス制度に対応するにあたって必要な経費の補填があることを考えれば、50万円加算される影響は大きいです。
また、賃金引き上げや創業枠の要件を満たせば、最大250万の補助金がもらえることになりますので、販路開拓や生産性向上に取り組むための十分な資金源になるのではないでしょうか。
２．IT導入補助金
デジタル化基盤導入類型では、会計・受発注・決済・ECソフトの導入、クラウド利用料の補助（最大２年分）が補助対象となります。
また、PC・タブレット・レジ・券売機等のハードウェア導入費用も対象となります。特に、 PC・タブレットに関しては他の補助金だと補助対象外になることが多いため、この点でも活用するメリットは大きいです。
補助額の上限と補助率は対象経費ごとに、以下のように決まっています。
- ITツール ：～50万円まで補助率3/4、50～350万円上限で補助率2/3 ※下限無し
- PC・タブレット等：～10万円上限で補助率1/2 ※下限無し
- レジ・券売機等：～20万円上限で補助率1/2 ※下限無し
一方デメリットとして、ITツールやPC・タブレット等は、IT導入補助金のサポーターとして登録された支援事業者から提供されるものでなければならないため、好みのITツールやPC等が選択できない可能性がある点が挙げられます。
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（税理士・社労士・行政書士の連携）
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