user 東京会計ニュース 2023年（令和5年）11月号
【助成金等】「年収の壁・支援強化パッケージ」を決定 早急に開始へ
いわゆる「年収の壁」への当面の対応策として、令和５年９月27日付けで、「年収の壁・支援強化パッケージ」が決定されました。その概要を確認しておきましょう。
※制度の内容などを詳しく知りたい場合は、下記のフォームからお問合せください。
docs.google.com【補助金】人気の補助金のご紹介
中小企業・小規模事業者向けに補助金・助成金がありますが、中でも人気の高い補助金を４点ご紹介いたします。
１．事業再構築補助金
コロナ禍、物価高騰等の影響により、新分野展開、業態転換、業種転換等の思い切った「事業再構築」の挑戦をサポートする補助金
補助率2/3 （上限500万～）
２．ものづくり補助金
ものづくりやサービスの新事業を創出するために、革新的な設備投資やサービスの開発や試作品の開発など、生産性の向上に取り組む事業者の方をサポートする補助金
補助率2/3 （上限750万～）
３．IT導入補助金
日々の業務の効率化や自動化のためのITツールの導入をサポートする補助金
補助率1/2 （上限150万）
４．小規模事業者 持続化補助金
小規模事業者が作成した経営計画に基づいて行う販路開拓の取組をサポートする補助金
補助率2/3 （上限50万）
※補助率・補助上限は申請する要件等によって変わる場合があります。
他にも様々な補助金・助成金等があり、それぞれ要件や補助対象となる経費が異なってきますので、販路開拓や生産性向上、ITツールの導入等の取組を考えていれば、まずは下記のフォームからお気軽にご相談ください。
【会計・税務】消費税（インボイス制度） – 売手が負担する振込手数料について
売上代金が振り込まれる際に振込手数料を引いて入金されることがありますが、消費税インボイス制度の下では売上の値引きとして取り扱えば値引きインボイスを発行しないでも問題になりません。
振込手数料が税込1万円未満であれば、値引きインボイスの発行を免除する特例が設けられているためです。
その他にも買手が売手へ振込手数料分のインボイスを発行する方法などがありますが、買手側での事務手間（インボイスの発行）がかかるため、現実的ではないと思います。
なお、売り手側での科目ですが、売上値引きでも支払手数料でも良いとされています。
ただし消費税の区分については、売上値引として扱う必要がありますので、10％（PCA会計での消費税区分C5）・軽減8％（PCA会計での消費税区分C6）と売上の消費税に対応した値引きとなりますのでご注意ください。
【人事・労務】厚生年金保険などの被保険者資格取得届にはマイナンバーを必ず記入してください
令和５年９月29日から、「厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第125号）」が施行されました。これにより、厚生年金保険の被保険者資格取得届などについて、個人番号（マイナンバー）の記載を求めることが明確化されました。これを受けて、日本年金機構から、次のようなお知らせがありました。
【事業主の皆さまへ】「健康保険（船員保険）・厚生年金保険被保険者資格取得届」には個人番号（マイナンバー）を必ず記入してください
- 「健康保険（船員保険）・厚生年金保険被保険者資格取得届」には、マイナンバー（基礎年金番号を有する方は、マイナンバーまたは基礎年金番号）を必ず記入してください。マイナンバー、基礎年金番号のいずれも記入がない場合は、返戻いたします。
- これまでは、基礎年金番号を有する方で、マイナンバー、基礎年金番号のいずれも確認できない場合は「健康保険（船員保険）・厚生年金保険被保険者資格取得届」にあわせて「基礎年金番号通知書再交付申請書」をご提出いただくことで事務処理をしていましたが、令和５年９月29日以降はマイナンバー、基礎年金番号のいずれも記入がない場合は返戻しています。
- なお、短期在留外国人等、マイナンバーも基礎年金番号も有していない方の場合は、引き続き「資格取得時の本人確認事務」に基づき手続きをお願いします。
採用時において、マイナンバー、基礎年金番号のいずれも確認できない方については、短期在留外国人等を除き、被保険者資格取得届が返戻される（＝被保険者資格が認められない）ことになりますので、その旨を説明して、必ず提示してもらうようにしましょう。
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