東京会計ニュース 2024年(令和6年)2月号
【補助金】令和6年2月16日時点公募中の補助金について
公募受付中、受付予定となっている主な補助金についてご紹介いたします。
1.ものづくり補助金 ※3月27日(水)締切
- 概要:中小企業・小規模事業者の生産性向上や持続的な賃上げに向けて、革新的な製品・サービスの開発や生産プロセス等の省力化に必要な設備投資・システム構築を支援する補助金
- 対象経費:機械装置、原材料費、外注費、クラウドサービス利用料 等
- 補助率:補助対象経費の1/2の額(小規模事業者の場合2/3)
※申請枠、雇用人数によって上限が異なります
2.IT導入補助金 ※3月15日(金)締切
- 概要:中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援する補助金
※申請枠は①通常枠、②インボイス枠(会計・決済 ソフト、電子取引システム)、③セキュリティ対策推進枠がある - 対象経費:事前に補助金事務局の審査を受けたITツール(ソフトウェア、サービス等)、サポート料、クラウド利用料
- 補助率:通常枠の場合、補助対象経費の1/2
※申請枠やプロセス数によって補助率・補助上限が異なります
東京会計による補助金申請サポート
東京会計では事業計画書等の申請書の作成、電子申請サポートなど補助金の申請に関するサポートを行っております。販路開拓や生産性向上、賃上げや働き方改革等をご検討されていれば、活用できそうな補助金、助成金に ついて当社でお調べしてご提案いたしますので、まずは会計、労務の担当者か、補助金サポート担当の飯田までご相談ください。以下の無料相談受付フォームからもお尋ねいただけます。
【助成金】産業雇用安定助成金の見直しと制度概要
産業雇用安定助成金に産業連携人材確保等支援コースが新設されましたので、概要を紹介いたします。また、既存のスキルアップ支援コースについてもご紹介いたします。
新設された産業連携人材確保等支援コースの概要
- 概要:景気の変動、産業構造の変化その他の理由で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、生産性向上に資する取組等を行うため、当該生産性向上に資する取組等に必要な新たな人材の雇入れた事業主を助成するもの。
- 対象要件:令和5年11月29日以降に「ものづくり補助金」の採択および交付決定をうけていること。
- 助成率:250万円/人(中小企業以外180万円/人) ※一事業主につき対象労働者5人分が限度
既存のスキルアップ支援コースの概要
- 概要:労働者のスキルアップを在籍型出向により行い、復帰した際の賃金を出向前と比較して5%以上上昇させた事業主(出向元)に対して当該事業主が負担した出向中の賃金の一部を助成するもの。
- 対象要件:労働者のスキルアップを目的として実施し、出向期間終了後は元の事業所に戻って働くことを前提であること。
- 助成率:以下のいずれか低い額に2/3をかけた額 ※一事業主につき年間1,000万円が限度
- 出向労働者の出向中の賃金のうち出向元が負担する額
- 出向労働者の出向前の賃金の1/2の額
【障害年金】障害年金について
障害年金は、病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受け取ることができる年金です。
障害年金には「障害基礎年金」「障害厚生年金」があり、病気やけがで初めて医師の診療を受けたときに国民年金に加入していた場合は「障害基礎年金」、厚生年金に加入していた場合は「障害厚生年金」が請求できます。
東京労務グループでは相談件数200件以上の実績があり、相談から申請まですべて一括してお任せ可能です。
自分やご家族、従業員の病気は障害年金の対象になるのか、手続の流れはどうすればいいのかお悩みであればどのようなことでもお気軽にお話しください。もちろん秘密は厳守します。
他にも、労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金、人事労務の困りごと、助成金に関するご相談については まずは担当者(柏原)までご連絡ください。(連絡先:080-3725-1007)
なお、障害年金に関する情報や弊社特色、料金等をより詳細にまとめておりますくまもと障害年金申請代行サービスの特設サイトでもご確認できます。
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