東京会計ニュース　2024年（令和6年）5月号

定額減税の概要

1. 定額減税額：本人3万＋（同一生計配偶者・扶養親族人数分×3万）
2. 事業者（給与支払者）が行う必要がある事務作業
   1. 毎月の給与支給時に、源泉徴収税額から控除する
      （令和6年6月以後に支払う給与等から）
      ※控除対象者は給与支給時に甲欄で源泉する方（給与収入2,000万超の方も含む）
   2. 年末調整で、年末調整時点の定額減税額に基づき清算を行う
      ※令和6年12月末の状況により精算（年末調整をしない方は確定申告時に精算）
3. 住民税についても別途1万が控除されます。
   ※市町村からの通知書で減税済みのため手続きはありません。

※　2024（令和6）年度分の個人住民税は、2023（令和５）年1月１日～12月31日までの収入に基づき2024（令和６）年6月ごろに個人住民税の納税通知書・特別徴収税額通知書が送付されます。

住民税非課税世帯、均等割のみ課税世帯への給付金
（1世帯あたり10万＋子ども加算5万×18歳以下の子どもの人数）

2024（令和６）年度分の住民税について、①新たに住民税非課税となる世帯　または、②新たに住民税均等割のみ課税される世帯に対して、10万円が給付されます。
なお、当該世帯において18歳以下の児童がいる場合は、「子ども加算」として児童1人当たり５万円が給付されます。

給付については、対象となる方（個人）に各市区町村よりご案内があります（各市区町村が定める申請期限がありますのでご注意ください）

１．ものづくり補助金（※5月20日現在受付開始待ち）

機械装置、原材料費、外注費、クラウドサービス利用料等、中小企業・小規模事業者の生産性向上や持続的な賃上げに向けて、革新的な製品・サービスの開発や生産プロセス等の省力化に必要な設備投資・システム構築を支援する補助金です。

２．IT導入補助金（※5月20日現在受付中／7月19日締切）

中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。

３．小規模事業者持続化補助金（※5月20日現在受付中／5月27日締切）

販促チラシ、生産性向上の機械・備品の購入など、小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓・事業再建の取組等を支援する補助金です。

４．事業承継・引継ぎ補助金（※5月20日現在受付開始待ち）

中小企業等の事業承継・引継ぎ後の設備投資等の新たな取組や、事業引継ぎ時の専門家活用費用等を支援する補助金です。

１．労働者の雇用維持を図る（休業、職業訓練等）
　　→雇用調整助成金

２．中途採用により正社員を雇い入れる
　　→早期再就職支援等助成金

３．高齢者、就職困難者等を雇い入れる
　　→特定求職者雇用開発助成金

４．介護等、仕事と家庭の両立支援等に取り組む
　　→両立支援等助成金

５．労働者の職業能力の向上を図る
　　→人材開発支援助成金

６．賃金引き上げと同時に設備投資を行う
　　→業務改善助成金