令和6年夏季ご挨拶

 暑中お見舞い申し上げます。
 今年は、梅雨入りが遅く早や7月、独立して38年目です。
扨て、皆様に当事務所の現状及び今後についてご報告させて頂きます。

1、上半期について
(1) 支店開設
本年6月より北九州支店開設、支店長の片山税理士は国税の資産税OBであり、相続税のプロです。
資産税は税務の中でも高度な専門分野であり、一層の戦力増強となります。
これで、税理士12名、社会保険労務士3名、行政書士4名、事業所は8カ所となり、売上、利益共に順調です。
士業業界ランキングで、従業員数は全国の税理士8万人、税理士法人、開業税理士合計約6万の内259位、今後10年以内に人数で全国100位以内、仕事の質で日本有数の事務所を目指します。
(2) 業界
6月スタートの定額減税、昨年10月よりインボイスが実務上はやっかいな制度です。我々は、国家資格者で法治国家の一員ですので、法令遵守は当然です。しかし、定額減税については、市町村の住民税担当者は我々以上に大変だと思います。
今後、我業界もインボイス、電子申告等DX対応が増々必要となり、対応できなければ淘汰されます。事務所の理念を明確にして全員で時代に適応するしかありません。
(3) 企業進出
熊本は、台湾のTSMC進出で不動産をはじめ物価上昇中です。
本年3月発表の公示価格は、大津町、菊陽町が30%以上上昇で全国地価上昇率ランキングで全国1、2位となり、雑木林が2年前坪300円が現在3万円の状況です。
人件費も上昇し、人材不足となりつつあります。
当事務所でも、昇給実現の為には、労働生産性向上が必要となります。
ただ、TSMC進出は、地政学的リスクもからんだ国家事業ですので前進するしかありません。
しかし、熊本は過去の水俣病の歴史を踏まえて、電力や地下水の対応にはくれぐれも慎重に、「損得より善悪」を念頭に対応が必要です。

2、今後の課題
(1) 人材育成 →  何事も10年、そして得意分野への各人1万時間の投資が必要です。個々人の成長が専門職の要です。
(2) 営業    →  公益法人、クラウドを全国広域展開し、DXを活用して中央と地方の格差解消を今後共努力します。
(3) DX対応  → 現状業務を見直して、DXを活用した労働生産性向上が必要であり、良い仕事をして職場環境の充実が必要です。
(4) 組織の成長 → 10人、30人、100人体制への適材適所の試行錯誤、事務所理念を所内確立し、明確な方向性が必要です。

最後に、事務所方針として「約束を守る」、「ウソを言わない」の2つを前提として、グループ設立趣旨を大切に明確な目標、素直な仕事と努力を継続できればと思います。
今後共、宜しくお願いします。

~ その他 ~
(1) 読書「2030年半導体の地政学」(増補版) 太田泰彦著 日経出版
(2) 先人巡り  ① 3月 … 本多静六(埼玉県久喜市)   ② 6月 … 黒瀬曻次郎(熊本県天草市)

                             令和6年夏 東京会計グループ
                             代表社員・税理士・行政書士
                                     梶山 春男