東京会計ニュース　2024年（令和6年）7月号

東京会計ニュース　2024年（令和6年）7月号

【定額減税】定額減税（調整給付）について

納税者本人と扶養親族の数から算定される定額減税額について、2024（令和６）年の所得税額・　住民税額が少ないため、控除しきれないと見込まれる場合は、控除しきれないおおよその額（１万円単位で切上げ）が市区町村から給付されます。

調整給付は自治体が実施しますが、事業者（給与支払者）は上記の調整給付の有無に関わらず、毎月の給与支給時に従業員それぞれの定額減税額を基に、源泉徴収税額を減額する必要があります。

給付額の算定は2023（令和５）年の課税状況に基づいて計算されます。
給付の対象者には令和6年1月1日に住所がある市区町村から、通知の郵便が会社ではなく個人宛に、7月～8月に送付される予定です。給付を受けるには必要事項を記載して書面で返送、またはオンライン申請が必要です。
申請期限は原則10月末までで、受理後は遅くとも年内には給付金が振り込まれる見込みとのことです。
（※申請期限や給付金振込にかかる期間等は各市区町村で定められるため、正確な情報は市区町村から届く通知をご確認ください。）

定額減税に関する制度内容や給与算定、給付における事務作業で疑問点、不明点、相談等あれば、東京会計の会計・税務、人事・労務の担当者までご相談ください。

【人事労務】骨太の方針2024　人事労務関連の政策方針について

令和６年６月中旬に「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2024」と、それを加味して
改訂された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024改訂版」が閣議決定されました。
今回はその中の人事労務関係の政策を一部紹介いたします

骨太の方針2024／賃上げの促進、人手不足への対応などの概要

上記内容がどのような形で具体化されるのか（どのように助成金や補助金に反映されていくのか）動向を注視して、助成金・補助金の新たな情報が出てきましたら、改めて情報提供できたらと考えております。

その他、人事労務や年金のことでご不明な点やお知りになりたいことがあれば、東京労務グループ　武澤までご相談ください。

【補助金・税制措置】補助金等の支援対策情報について

中企庁ホームページ内に補助金や税制優遇等の支援策チラシをまとめた特設ページが開設されました。（https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/support.html）

支援策チラシ一覧 | 中小企業庁

中小企業庁では、中小企業施策を広く知っていただくための冊子を各種発行しています。広報冊子については、「冊子請求フォームページ」からお申し込みいただけます。

www.chusho.meti.go.jp

※「中企庁　チラシ」で検索しても該当ページが出てきます。

なお、「中小企業・小規模事業者応援チラシ」の特設ページも存在しており、こちらも「中企庁　チラシ」で検索すれば該当ページが出てきます。
（https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/support/index.html）

中小企業・小規模事業者応援チラシ | 中小企業庁

上記の内容と被るところはありますが、以下の支援（補助金、税制優遇等）についてまとめてありますので、こちらもご参考までに。

１．海外展開（新規輸出支援）
２．生産性向上（生産性革命事業）
３．賃上げ応援
４．事業再構築事業

東京会計による補助金・助成金申請サポート

東京会計では事業計画書等の申請書の作成、電子申請サポートなど補助金の申請に関するサポートを行っております。販路開拓や生産性向上、賃上げや働き方改革等をご検討されていれば、活用できそうな補助金、助成金に ついて当社でお調べしてご提案いたしますので、まずは会計、労務の担当者か、補助金サポート担当の飯田までご相談ください。以下の無料相談受付フォームからもお尋ねいただけます。

補助金・助成金　無料相談受付フォーム

東京会計グループでは、補助金・助成金に関する無料相談を受け付けております。制度の内容を詳しく知りたい、ご検討されている計画が補助金の対象になるか等、下記の電…

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