東京会計ニュース　2023年（令和5年）12月号

お問い合わせが多いものの補助対象外となる経費

• 営業車、トラック等の車両
  →補助事業以外の用途に使える（汎用性が高い）ためNG。
  ※例外的に、キッチンカーへの改造や、作業現場で使用する建機類は認められます。
• パソコン、iPad等のタブレット端末、コピー機等
  →補助事業以外の用途に使える（汎用性が高い）ためNG。
  ※例外的に「IT導入補助金」では、ソフトの導入と一緒にパソコン購入が認められます。

補助金の対象となる可能性が高い経費の考え方

補助金の対象となる経費は、申請したい補助金の趣旨に沿っている経費かどうかがポイントになります。

先月の東京会計ニュースで、人気の補助金として挙げています持続化補助金、ものづくり補助金、事業再構築補助金に関しては、「販路開拓」「生産性向上」が要件となりますので、経費も販路開拓のため、生産性向上のため、と理由付けが必要になります。

例えば、以下のような経費が考えられます。

• 新規顧客を開拓するために、一般顧客に向けたDM発送費用
• 生産性向上から利益増加、受注増加を目的として、新しい製造機械、測量機械等の導入費用
• 新サービスの提供を行うための店舗改装費用

設備投資や販路開拓を図る際に、補助金の対象となる経費かどうか、まずは会計、労務の担当者か、補助金サポート担当までお尋ねください。

どのようなデータの保存が必要になるのか

メール等を用いて、データ上でやりとりをした書類（注文書･契約書･送り状･領収書･見積書･請求書など）に相当するデータを保存する必要があります。

※メールでやりとりはしているものの原本が紙の書類である場合（例えば、紙の請求書を郵送前に確認するため、あらかじめメールで受領するもの）や、紙でやりとりしたものをデータ化して保管するものではありません。

どのように保存する必要があるのか

1. 改ざん防止のための措置（事務処理規程を定めて守る、システムを導入する等）をとる必要があります
2. 「日付・金額・取引先」で検索 できる必要があります
3. 電子取引が確認できるようにディスプレイやプリンターを備え付ける必要があります

電子取引の保存対応例

1. 事務処理規定＋ファイル保存＋エクセルで索引簿を作成
2. 事務処理規定＋ファイル保存＋ファイル名を日付・取引先・金額を記載
3. 事務処理規定＋ファイル保存＋「電子取引支援ツール」(※)を使用
4. タイムスタンプの利用や、訂正削除の履歴が残るシステムを使用

※「電子取引支援ツール」については、使用してみたい等の興味があれば当社の会計担当にご確認いただけますようお願いいたします。