マイナンバー 一括管理&運用サービス

マイナンバーに関するお悩みは、税理士と社会保険労務士がワンストップで解決いたします。
マイナンバーの表示を必要とする行政手続き等の業務を一括してサポートいたします。

POINT 最初の面談以後、貴社がマイナンバーを直接取り扱うことはありません

マイナンバーに関する面倒な業務から開放されます!
情報(個人番号)漏えいのリスクがありません!

ご依頼の流れ

  • ①基本方針、就業規則、取扱規程等の整備
    → 貴社の実情にあわせて、法的な規則の整備を行います
  • ②マイナンバーの収集
    → 従業員の方に対する説明、ナンバー収集をお手伝いいたします
  • ③弊社にて一括管理・保管
    → お客様のマイナンバーを万全のセキュリティーで一括管理いたします
  • ④税・社会保障に関する各種行政手続き代行
    → 専門家である税理士、社会保険労務士による質の高いサービスを提供いたします
  • ⑤情報の随時更新
    → 新規採用、扶養増減、退職時のナンバー廃棄等、随時フォローいたします

その他のサービス

マイナンバー利用状況の報告

貴社従業員のマイナンバーをいつ、何の手続きに使用したか、定期的に報告いたします。

退職社員への書類返送 退職された従業員の方へ、マイナンバー記載書類を返送いたします。

マイナンバー制度に関して、企業が整備(作成)すべき書類

名称 作成義務 内容
  • ①特定個人情報の取扱いに関する基本方針
マイナンバーの適正な取扱いの確保について、組織として取り組むための方針で、法的な作成義務はありませんが、企業規模の関わらず作成することが重要であるとされています。
  • ②特定個人情報に関する取扱規程
マイナンバーを取り扱う各段階における具体的方法や、責任者・事務担当者等の任務等を定めるもので、従業員101人以上の企業や、委託を受け個人番号関係事務を行う事業者、金融分野の事業者等において作成義務があります。
  • ③従業員への説明文
マイナンバー制度の概要、収集方法、利用目的等を説明するための書類です。マイナンバーはその利用目的を明示することなく従業員から収集することはできません。
  • ④個人番号利用目的確認書
企業が個人のマイナンバーを収集、利用することについて本人から同意を得るための書式です。
  • ⑤外部委託に関する契約書(合意書)
マイナンバーを取り扱う業務を外部に委託する際に交わす契約書式です。
  • ⑥執務記録簿
社内における安全管理措置の観点から、誰が、いつ、どのような目的でマイナンバーを利用したのかを記録する書式です。
  • ⑦就業規則
マイナンバー制度に関して、会社のルールである就業規則を見直す必要があります。従業員採用時の提出書類や、取扱規程に違反した場合の懲戒等に関して規定します。
従業員10人以上の事業所において作成、労働基準監督署への届出、従業員への周知義務があります。

◯…企業に作成義務があるもの △…企業規模等により作成が任意であるもの

(1)上記①~⑦の書式・規程集(雛形)をセットで販売いたします!

一般 顧問先様
33,000円(税込) 11,000円(税込)
  • ※ 商品はPDF・エクセル・ワードファイル等のデータにて納品いたします。
  • ※ ⑦についてはマイナンバーに関する条文部分のみとなります。

(2)社労士の顧問相談サポート!

月額11,000円(税込)~

  • ※ マイナンバーに関する業務を継続的にサポートいたします。